藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
今後、様々なＩＣＴ技術が開発されると思われますが、子どもの利益を最優先に考えた上で、その時々に学校が直面している課題を考慮しながら、学校における教職員の負担が軽減できるよう、ＩＣＴの利活用について検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） よろしくお願いしたいと思います。
今後、様々なＩＣＴ技術が開発されると思われますが、子どもの利益を最優先に考えた上で、その時々に学校が直面している課題を考慮しながら、学校における教職員の負担が軽減できるよう、ＩＣＴの利活用について検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） よろしくお願いしたいと思います。
◎教育部長（峯浩太郎） 現在学校では、子どもの視力低下の対応策として、文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を活用し、ＩＣＴ機器を使用する際の画面を見る角度や姿勢、教室の明るさなどを配慮するようにしております。
支援の内容は、授業でＩＣＴを活用する際の準備、ＩＣＴ機器操作のサポート、教員の研修、ＩＣＴの活用方法の情報提供などでございます。 以上をもちまして、26番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆26番（清水隆男君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
◎教育部長（飯田義一君） ＩＣＴ技術は日々進化しておりまして、新たな製品やサービス、こういったものにつきましては、情報収集をしっかり行ってまいります。 以上です。
◎澤村総務部長 ＤＸ推進の考えでございますけれども、行政手続全般のデジタル化を推進することは、ペーパーレス化や事務処理の合理化のほかに、ＡＩなどのＩＣＴ技術を用いることで、業務改善ですとか時間外勤務の抑制など、職員のワーク・ライフ・バランスの充実など、働き方改革にもつながるというふうに考えております。
公益財団法人平塚市生きがい事業団では、既存の作業系職種は強みとして生かしながら、ウィズコロナに対応したオンライン講座の導入や、高齢者向けスマートフォン教室の開催など、ＩＣＴ分野における取組を充実してきました。また、就業情報説明会・相談会での個別相談によりマッチングを行い、未就業会員の就業につなげるなど、会員の活躍の場を拡大させてきました。
３、ＩＣＴ利活用の促進。 (1)テレワークの推進。 地方公共団体においてテレワークを推進することが必要な理由として、大きく1)育児や介護などの時間的制約を抱える職員を含め、職員一人一人が多様な働き方を実践できる働き方改革の切り札、2)結果として業務の効率化が図られることで行政サービスの向上にも効果、3)感染症対策に加え、災害時における行政機能の維持のための有効な手段の３点が挙げられます。
この日は、議会ＩＣＴ基本計画（案）について協議を行い、内容を精査した結果、基本計画と実行計画に分けるとともに、計画にある５つの基本項目を基にスケジュールを作成し、調査を進めていくこととしました。 また、コロナ禍に対応した議会のＩＣＴ化を具体的に推進していくため、その有効手段の一つであるタブレットの導入については、令和５年10月の導入を目標として進めていくことと決定しました。
公金収納等手数料について ３ カーボンニュートラル（脱炭素社会） │ (2) 立地適正化計画 ４ ひらつか子育て応援プラン │ 渡部 亮議員（しらさぎ・無所属クラブ）………………………………………………………………34 １ 不登校児童生徒支援 │ (1) テレワークの推進 ２ 学校教育における感染症対策 │４ 可燃ごみ戸別収集 ３ ＩＣＴ
また、この日割には記載をしておりませんが、議会改革推進会議終了後に議会ＩＣＴ小委員会が予定をされております。 なお、表の下、欄外でございますが、会期につきましては、12月１日から12月21日までの21日間でございます。 米印にございますように、会期中の諸会議の開催通知につきましては、この運営日割をもって代えさせていただきますので、御承知おきをお願いしたいと思います。
ＩＣＴ機器の使用による目の疲れをはじめ、脳、神経、循環器等への電磁波影響につきまして、保護者からは心配の声が寄せられております。市としても保護者の声を受け止め、丁寧な対応を図るべきです。 図書資料購入費につきまして、2021年度決算で約340万円の減額となっていることが明らかになりました。資料の充実に向けた事業費の増額を求めます。 ３点目、憲法、平和、人権、核兵器廃絶の課題についてです。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０１学校教育指導関係費の説明０４教育情報機器関係費において、学校におけるＩＣＴ周辺機器等の購入のほか、学校内の無線ＬＡＮ環境の安定化を行うための委託に係る経費を繰り越したものでございます。
それと、２点目に、先生方のＩＣＴスキルの違いによって、ＩＣＴを活用できるクラスとできないクラスが出てくるんじゃないかという、そういう予想もされたんですけれども、現状どうだったのか。それから、先生方の働き方改革にも資する、そういう狙いがあったというふうに思うんですけれども、それは現状どうだったのかお伺いしたいと思います。 それと、３点目に、本市として端末使用の目標を掲げられたと思います。
◎鈴木 職員課課長補佐 ＤＸ戦略推進プロデューサーの応募者の状況につきましては、あらかじめ選考に当たって重視するポイントがございまして、ＩＣＴデジタル技術に精通し、プロジェクトマネジメントの実務経験がある、社内ＳＥなどの立場でＩＣＴを活用した業務改善プロジェクトを推進した経験のあるなどをお示しさせていただいておりました。
課題といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想により、学校のＩＣＴ環境が大きく変化していることから、教職員が効果的かつ適切に端末やシステムを利用できるよう、基礎技術やセキュリティー意識の向上を図る必要があると認識しております。
令和３年度、教育委員会での重点的な取組の一つ、ＧＩＧＡスクール構想により、学校におけるＩＣＴ環境整備が整ったことで、課題を一つ一つ超えながら、授業では、様々な活用展開により学習環境の充実を進めてきたことは承知するところであります。 ここでは、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会と居場所の提供についてお聞きいたします。
一方、在宅生活におけるＩＣＴの利活用につきましては、高齢者のＩＣＴリテラシーやデジタルディバイドなどの課題があり、これに対しては、携帯電話会社によるスマートフォン教室や、ボランティアによるパソコン教室など、高齢者のＩＣＴに対するニーズに住民主体の支援活動が展開されているところでございます。
ＩＣＴ環境の充実に伴い、これまでにない多様な学び方、学びの場が学校で実現できるようになったことは、１つの成果であると考えます。 今後も児童生徒一人一人に合った多様な学び方、学びの場の創出に向け、学校内外の支援体制や相談機能の充実に加え、教育支援室やフリースクールなど様々な教育機関や地域人材との連携を深め、子供たちの育ちを町全体で支えるためのネットワークづくりに努めてまいります。
いずれのデジタル化についても、児童・生徒及び保護者の個人情報の取扱いであるため、高いセキュリティー対策が必要であることや全ての保護者がＩＣＴ端末を使用できる環境が必要になることなどの課題もありますので、今後も慎重に研究を重ねてまいりたいと考えております。